コンビニの問題点
再履３班
１、コンビニの問題点
私達の班は、コンビニの問題点として２点に絞り調べた。以下その点。
①コンビニの消費電力と店舗数問題
②コンビニの廃棄、消費、大量入荷の問題
近年コンビニはどんな地域でも見かけるようになった。店舗の種類も豊富になり、おにぎり１つをとってもその店独自の味やこだわりというものが非常に色濃く表現されている。何でも揃い、味もおいしい。コンビニは品質や品数のクオリティーを競うように上げ、私達の生活にはなくてはならないものになっているということは、皆さん実感できるのではないだろうか？
そんなコンビニでさえ問題を抱えている。その問題が私達の生活にどのような影響を与えるのか、私達なりに検証した。
２、コンビニの消費電力と店舗数問題
[調査内容]
・コンビニの年間消費電力量・・・約１６７０００KWH
・平均月間消費電力量・・・１３９００KWH
＊最新の店でも平均家庭の４５軒分の電力を消費していることとなる。
・コンビニの店舗数
セブンイレブン 13,233店（2011年3月時点）
ローソン 10,000店(2011年5月時点)
ファミリーマート 8,281店（2011年3月時点）
サークルＫサンクス 6,257店（2011年3月時点）
などその他を合わせると、44,164店舗以上になる。
・上記の二つからコンビニは平均家庭の約1,987,380軒以上分の電力を消費していることとなる。
（東京電力の需要家数の全体からみれば、そこまで大きくない数字であると思われるが、コンビニだけで平均家庭の約1,987,380軒以上分の電力を消費しているということを考えると、どれほど大きな数字か分かる。）
・店内で最も電気を消費するのは飲料や弁当などを冷やす冷蔵・冷凍設備である。店舗の規模などにもよるが、全体の半分前後を占めている。
・店舗数の増加、または、同地域における同会社のコンビニの密集理由
（１）同コンビニを密集させることによって、名前を印象付け、客を囲うため。
（２）配送における無駄を少なくするため。
（３）看板などの宣伝が少なくても済むため。（経費削減）
（４）結局は、同会社のコンビニ同士の争いになるために、会社そのものの損害はない。
[意見・改善に向けて]
コンビニの消費電力だけでなく、スーパー等の消費電力も大きいということもまた事実
である。実際に３月１１日に発生した東日本大地震による計画停電や節電等の対策に目を
向けてみても、我々が日頃どれほどの電力を使い、いかに無駄な電力を使ってきたのか分
かる。確かに電力は貯めておくことはできないが、最小限のエネルギーで効率よく営業す
るという態度や、品質を維持していく対策を今一度考えるべきであろう。
コンビニにおいて、最も電気を消費しているのは冷蔵・冷凍設備だと述べた。エアコン
と同じく設定温度を１度でも高めればよいのではないかと思うが、食品の消費期限の管理が難しくなるので、保冷温度はなかなか上げられない。このため、集客力を維持しながら消費電力の削減を進めるには空調や照明の運用改善がカギになるのではないか。
３、コンビニの廃棄、消費、大量入荷の問題
[調査内容]
・商品の入荷の仕組み(ロスを少なくするための努力)
＊ロス・・・「廃棄」を指す。
（１）調達期間を縮めている。
客が商品を購入するとその情報は、すぐ在庫と引当てられて発注情報になる。
その情報を元に１日に数回納品している。
（２）過去の商品別の売上の情報の把握
仮説と検証で商品の注文数量を決定する。
例えば、次の日の気温の変化などから入荷量を決定したり、過去の売上から来客数を予想したりする。
・商品の入荷の仕方を工夫しているのに、なぜ大量廃棄が問題になるのか？
（１）廃棄が一番多いもの
デリカ類→おにぎり、弁当、サンドイッチ、惣菜などのこと。
＜理由＞消費期限が短いため。
（２）大量廃棄の原因
入荷方法を工夫しているが、万が一デリカ類が品薄となり冷蔵ショーケースが空いた状態になってしまうと、それは『チェーンの恥』であると本部社員が嫌う風潮があるという。この為、本部から巡回してくる担当社員などが、常日頃から一定量の廃棄が出る事を前提とした多めの仕入れ（大量入荷）を、「本部からの指導」という形で、店舗側に事実上強制しているのがコンビニ業界の実態かつ常識となっているため。
（３）具体的な状況
例えば、セブン－イレブンは弁当やおにぎりなどの商品を１日９回入れ替え、消費期限の数時間前に売り場から撤去するなど、安全な食の提供に努めてきた。一方、コンビニの店頭で売れ残った弁当などは１日１回業者が回収し、ごみとして焼却処分されてきた。
１店舗・・・年間平均530万円分、月間１,5トン～2トン廃棄。（平成19年3月から１年間公正取引委員会調べ）
弁当、惣菜など製造された日に配送、消費される食品の売れ残り廃棄率はコンビニで11％、スーパーで8％、メーカーで5％、平均して7％になるという調査例がある。
（４）改善への動き
期限切れ前に値引きする「見切り販売」
＜利点＞
・商品を安く購入できる。
・流通などの過程で食品がごみになる「フードロス」を減らす好材料となる。
・廃棄による損失は加盟店が負担することになっているため、その店のオーナーの負担軽減につながる。
＜注意したい点＞
・消費期限のかいざんなど、偽装表示につながる危険性。
・消費期限の近い商品をどのタイミングで食べるか、体調不良を起こさないよう消費者個人が注意する必要。
＊岡山県のあるコンビニでは、売れ残りそうな弁当などを消費期限の約5時間前に半額にして売ったところ、年間約20トンあった食品ごみは約10分の1に減少。金額ベースで年間450万円ほどあった廃棄額は70万円に減る。またそこのコンビニでは8割ほどの客は見切り品でなく、新しく入荷した食品を買うということで、売り上げへの悪影響はなかったという。
[意見・改善に向けて]
商品の廃棄・消費の問題は、コンビニという括りだけでは考えてはいけない。食糧消費の問題は国内だけでなく、国際的な問題でもあり、ゴミ問題や環境問題にも直結するものである。私達はまずそのことをしっかりと認識する必要がある。
実際に、コンビニの廃棄や消費の問題は非常に大きい。先ほど提示したパーセンテージを見ても分かるが、コンビニの廃棄率は高く、商品（極めて消費期限が短いもの）の大量入荷はある意味、「いつでも、どんな時でも、何でも揃う」という私達が根付かせてしまったコンビニのイメージによるものかもしれない。
しかし、このままではいけない。「見切り販売」という動きも数年前からあるが、今一度何がどれだけの量必要なのか、もし残ったらどのような形で処理・利用するのが適切なのか、食糧問題の１つとして考えていく必要があるのではないだろうか。
４、参考文献・参考にしたＨＰ
・NPO法人「アース・エコ」HP
（http://eartheco.web.infoseek.co.jp/reports/20070408covenience_store.html）
・本間重紀『コンビニの光と影』（2009年2月発行 花伝社）
・産経ニュース（http://sankei.jp.msn.com/affairs/news/）
・マーケティング＆マニュアル・ゼミ http://www2s.biglobe.ne.jp/
・産経新聞（2009年6月23日）記事
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片栗粉班
スーパーの流通
流通の方法について
物流コストがかかる場面として次のような場面が挙げられる。
●メーカー在庫から小売店へ納品する
●メーカーから小売の倉庫に一括納品してから各店へ振り分ける
●店舗Aから店舗Bへの店間商品移動
このように商品を移動する行程は必ず発生する。
物流コストは削減できないのか？
★物流コストを安く抑えることはできる★
そのためには、倉庫や配送の仕組みの整備が必要不可欠！
倉庫や配送の仕組みを整備する
→低コストでのオペレーションが可能となる
⇒原価を安く押さえられ、利益の拡大にもつながる
流通の合理化をはかるために…
資金力のあるスーパーマーケットなどの大規模小売店は商品を直接に仕入れる
⇒そうすることで流通費用の節約をはかる。
そこで、今回は現在日本の二大PB(プライベートブランド)である、イオンのトップバリュとセブン＆アイ・ホールディングスのセブンプレミアムのうち、イオンのトップバリュについて取り上げる
●イオンは物流の設備に投資をしてきた
そのおかげでPB導入をスムーズに行うことができ、
⇒PBを活用した低コストオペレーションを実現している
●流れ <一般店舗> <低コスト店舗>
●全国八カ所に専用の物流センターを整備
「受発注情報システムも自前化」
「メーカーとリアルタイムで在庫や販売動向の情報共有」
⇒効率の良いサプライチェーンマネージメントを可能にする
例)イオンでは、卸売業を介した取引から、直接取引へ切り替え
⇒仕入原価が８〜９％削減された
⇒物流センターから各店舗への物流費を差し引いても、４％程度の利益改善につながる
プライベートブランド（PB）について
PBの特徴
●同等企業比較１０〜５０％程度価格が安い」
●促広告費や営業コストをかけない（販売価格を安く抑えられる）
●製造コストを低減
一度に大量発注し、計画的に生産する
工場の稼働率が低い時間を利用する
○PBの価格は安い
＊最近では売り手と買い手をインターネットで結ぶオンライン・ショッピングは流通の経路を短縮するだけでなく、在庫費用を大幅に節約する試みとしても注目されています。
トレースアビリティとは・・・？
幅広い分野で使われる語で、原義は“トレース（追跡）ができること”
――すなわち、あるものの来歴や行方、所在、構成や内容、変化や変更の履歴などを後から確認できることをいう。
一般には…工業製品や食品、医薬品などの商品・製品や部品、素材などを個別（個）ごとに識別
→調達・加工・生産・流通・販売・廃棄などにまたがって履歴情報を参照できるようにすること、またはそれを実現する制度やシステムをいう。
この言葉を有名にしたのが
2003年に農林水産省が導入した「牛肉のトレーサビリティ」。
国内で生まれたすべての牛を個体識別し、牛肉についても業者に仕入れや販売の記録を義務付ける制度である。
●農林水産省では食の安全を確保するため、牛以外の食品についても取り組みを行っている（食品トレーサビリティ）
●医療の分野でも、厚生労働省が2003年から、血液製剤やワクチンなどの生物由来製品を取り扱う事業者、医療関係者などにトレーサビリティ管理を義務付けるようになっている。
●物理的な実体があるモノの個別識別にはバーコードなどが使われてきた （最近ではＩＣタグが期待されている）
参考文献
『PB商品 企画・開発・販売のしくみ』 藤野香織(著) 同文舘出版
『まやかしだらけのプライベートブランド』 加藤鉱(著) 講談社
『新しい社会 公民』 東京書籍
農林水産省 http://www.maff.go.jp/j/syouan/seisaku/trace/index.html
情報マネジメント http://www.atmarkit.co.jp/aig/04biz/traceability.html
