６月１６日・講義メモ

（小学校社会科で）何をどこまで？

１．　「社会科は何のためにあるか？」の問いに再び立ち返る：
　（将来）社会の主体的担い手：市民にとって、当該の社会で共に生き社会問題に立ち向かって行く上で必要となる基礎的素養（C）
Ｃに繋がる社会事象（Ａ）を取上げる
小学校：Ａについて＜自分たちの問題関心を立ち上げる＞

子どもたちの生活（ａ）の中から出発する

＜接点＞：ａ）からｃ）へ向かう知的活動：

１）「何故だろう？」を立ち上げるもの

２）疑問を自分たちの活動によって解いて行く

３）より先の疑問「もっと知らなくてはならないことがある」へ拡げる

２．＜Ａ－Ｃ＞連関

その幾つかの階梯を経てＣに至る

中学校：Ａで作られた問題関心を受けて、当該社会事象の全体像の把握（Ｂ）へ、
高校（大学）：Ｃ
大学（大学院）：Ｃへの専門家として取り組む素養

３．第２ステージで取上げた社会事象の今日的意義

１）　ゴミ問題：人間の生産活動の拡大に伴う、物質的生活と自然界との代謝関係の変質問題

２）　スーパー／コンビニ：商品・市場経済が社会生活を拡げ、歪めるなどの問題
３）　マスコミ：情報伝達の仕組みが人々の社会的意識をそのあり方を再生産し、方向付ける問題

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異文化理解問題とは何か？

０．「文化」とは？
culture ＜ cultivare（耕す）の訳語
３つの意味
１）自分自身を耕す：人間形成の過程
２）その結果、達成したある精神的・物質的な活動様式や状態。「文化住宅」「文化生活」「文化遺産」
３）そのために用いられる手段：学問、藝術など。「文化の薫り」
cf. 中国語の「文化」：支配者による教化
広く、＜生活のあり方＞全般を示す

１．なぜ「異文化」理解が問題になるか？
－１）globalization
　「国境」を越えた、モノ（カネを含む）、人、情報の移動、相互依存の高まり。
　「国内」的関係と並ぶ or 越える影響力。「国内」の自立性の低下。
－２）異質なものに対する「本能的／動物的」警戒と共存
　対立、抗争は自明ではなく、まずは避けられる
　＊　止むを得ない共存：esp. 対自然、苦痛に対する同情 compassion
　贈与関係：積極的な友好関係の試み
－３）国民国家による統合と排除
　イ）民衆／住民の「国民」への囲い込み、資格付与
　＊　近代の人為的／政治的産物でしかない国境、「国民」、パスポート、ヴィザ
　ロ）国内支配・統合のための排外：敵を作ることによって「内」の一体化を計る
　＊　国内矛盾・危機の対外戦争による「克服」

２．グローバル化のアクター
「国際化」：国民国家（具体的には政府、有名人）単位の相互関係
国際機関：国連、IMF、WTO、ASEAN etc.
多国籍企業：
ＮＧＯ：
個人：移民、難民；旅行者、観光客、留学生

３．地域・場所を越えて異同が目立つ事柄
－１）言語
－２）衣食住など物質的生活の基本
－３）宗教、礼儀作法などの主な生活規範

４．文化の相対性

－１）英語「世界共通語」問題
cf. 基軸通貨：信用性や取引可能性、換金可能性の高さ。
これを裏打ちする豊富な財貨が発行国にある。

自然言語である英語を「世界共通語」とすることは、英語を母語とする人たちの文化、英語を生み出した社会の文化を、世界の他の文化よりも優位に立たせることを共伴わざるをえない差別行為である。

－２）一元主義と多元主義
一元主義：単一価値による序列化、つまり差別化に帰着する。

多元主義：

－３）自国中心主義の閉鎖性・閉塞性

ー４）異質との出会いを楽しむ

自分と違るものを知ることなしに、自己の特性を知ることはできない。

より多くの違うものを知ること（science）が、自分をより広く・深く知ることに繋がる。

自分の相対化なしに普遍的なものへの理解・洞察（conscience理性）はえられない。

６月２日・講義メモ

１．メディアの歴史的変化

−１）技術的発展

・　直接の対面的伝達からの「離脱」

・　活字、電波通信、電子通信の発明

・　伝達経路の変化：双方向交流から一方的拡散・放射broadcastへ

−２）伝達効果

・　速度と大量性

・　聴覚、視覚への刺激（思考よりも感情を）　＞　活字：反省的吟味の可能性

２．マス・メディアの成立と展開

−１）発信/伝達手段・装置の高度化（複雑・大規模化）：設備投資の増大

−２）送り手と受け手の分離

・　“作られる情報”：誰が、どのようにして情報を捉え、加工し、発信するか

・　送り手の利害と受け手の利害の不一致

→　操作のための情報伝達：ＰＲ

⇔　社会生活に必要な情報

＊　多くの民衆にとっては、必要な情報が得られず、一方的に送られてくる情報の「洪水」「津波」の中で溺れないように泳がなくてはならない。

３．商業化

−１）情報もそれ自体が商品になる：情報も売れれば必要ないものでも商品になり、必要ある情報でも儲からないものなら売られない（メディアに載らない）。

ex. 悲しいニュースよりも明るい話題。政治経済よりスポーツ・芸能。演技よりヌード。

−２）Public Relation 広告：情報以外の商品を売るための情報、購買動機を刺激するための情報、個人の対社会意識・自己意識を変えるための情報、等々。

＊　政治目的をもった世論操作（狭義：ex. 宣伝大臣ゲッペルスをおいたナチ、大本営発表、米軍の従軍記者ブース、官房長官記者会見）だけでなく、商品広告（ex. 来年の流行色は前年に業界で決める）も政治的世論操作と同質の機能をもっている。

−３）広告会社

電通、博報堂など；宣伝だけでなく「イベント」と造り出し演出する。

４．インターネットの可能性

−１）特徴：高速大容量、双方向、網の目grid状；

−２）開放性の高さ：設備投資が膨大にかかる放送よりも一般民衆が参入しやすい。

５．マス・メディアの公共性

ー１）上下水道、電気ガス、保健衛生、防災、交通などの公共事業・施設と同様に公共性をもつ。

−２）その運用

・　私的利害（特に商業目的）で使われる趨勢。

・　一般民衆は受動的受け手であることを強いられるしかないのか？

＊　必要な情報にアクセスすることを権利として保障する必要：

＜知る権利＞、情報公開；マス・メディアの運営への参加

＊　唯一正しく公正な情報が「自然に」存在する訳ではない。

情報の多元性、異論へのメディアの開放、対立する見解の対話・討論の保障、等々。

それでも「正しい情報」が予定調和的に得られる訳ではない：

−３）ジャーナリスト vs. 経営者

ジャーナリスト：重要だと考えられる情報を取材し、記事し、編集し、発信する。

多くの場合、マス・メディア経営者に雇われた労働者。

経営者：ジャーナリストであるとは限らない。

＊　ジャーナリストがその職業的良心に従ってより良い仕事をすること。これが経営者の利益と対立することもある：　cf. 教員と学校経営者・教育行政機関

６．意識・文化の再生産手段・資源としてのマス・メディア

社会認識の基本問題（その２）

080522　＜農業問題＞を通して見えてくるもの

Ａ．農業も人間と自然との物質代謝過程の中で営まれている

農業の自然的条件：＜土地＞
　１）土地の有限性
　２）気象による制約

←　国境を越えた地球規模での有限性・制約

　３）（自然界に存在しなかった）化学肥料、農薬による環境汚染
　４）（自然界に存在しなかった）遺伝子組み換え農産物による自然との物質代謝過程の攪乱

→　安全問題：人間内部の自然の攪乱

Ｂ．農産物の価格

１）需要と供給の商品関係（市場）による決定（Ｃ−１）

→　2007〜08年の急騰は需給関係で説明できるか？

２）「高い国産食料よりも安い輸入食料」で良いか？

　　＊　安全性に不安、新鮮さ・「おいしさ」に欠ける、輸送時のCO2排出；産出国（輸出国）の変動（天候変化、不作、政治経済事情）に振り回される

→　人為的規制：国内農家への交付金や低利融資、輸入関税、政府による買取り（価格支持）、土地改革、灌漑・道路整備など
　　　　　　cf.　ゴミの排出・リサイクル・処理の負担
↓

Ｄ．＜規制＞（Ｃに対する）が社会課題になる：

規制の内容、その目的や基準；規制の内容の作る手続や仕組み、規制を行う主体など。

第２ステージの課題

第二ステージでは、これからとりあげる単元で扱う社会問題それ自体についての勉強をする。

＜扱う対象について教員自身がしっかりした認識をもつ＞

小学校での授業が成り立つためには、子どもたちの学習を支え、授業を担当する者（教師）自身が、そこで扱う対象についてしっかりした認識をもっていることが、良い授業を行う上での不可欠の前提となる。教師に求められるこの前提とは、社会科の場合はつまるところ社会科学の素養ということになろう。社会科学とは社会現象についての科学・学問の総称で、そこには経済学や社会学、政治学や法学、そして歴史学や地理学などの分野が含まれている。

＜万能でなければ務まらないか？＞

しかし、現実には社会科の授業を担当する者が、この社会科学の全分野にわたる基礎的素養を身につけることはできない。また、それだけの広い分野の基礎的素養を総合的に身につけるまで誰も社会科の授業を担当することはできないとしたら、現実のこの社会で社会科教育を担当できる人は極めて少なくなってしまい、小学校での社会科教育はなり立たなくなるだろう。それにまた、実際の小学校での社会科の授業をすすめていくうえでは、教員は社会科学のスーパーマンでなくては務まらないわけでもない。

＜二つの要請＞

必要なことは、人々が生きる社会の基本的問題について科学的なものの見方を身につけていくこと。そして、社会科教育の現場に立ったときに、社会科教育を進めるために必要な情報（社会問題とその学問的研究成果）を収集し処理する能力の基礎を身につけることだろう。

このうち前者は、この学部では「社会科概説」の授業で、学習できることになっている。ところが、「社会科概説」のカリキュラム上の位置づけにもかかわらず、その内容は社会科学のある分野の「概説」であったりすることが過去にあった。また、現在の履修規定では、社会科指導法Ａを履修する者の総てが、「社会科概説」を必ず履修する仕組みにはなっていない。

この授業の第２ステージでは、三つの単元で扱う社会問題それ自体についての勉強を通して、前者については、次の諸点をコメントする予定である：

１）社会現象について学ぶとはどういうことか？
　　
２）事実と意見の区別

３）分析と総合

４）実証と批判

５）時空の経験的制約

６）共同の仕組み

後者については、第２ステージでの班報告作成に取り組む中で、実際に練習してもらう。